日本政府が新しい資本主義の実現に取り組み、その実現を目指した今年度の税制改正ですが、アメリカに住む私たちにはどんな影響があるのでしょうか。一時帰国する方々にも関わる免税対象者が明確化されたということも気になりませんか。2023年4月1日以降に日本で免税商品を購入する場合、ルールが変更となるのです。具体的にどのように変わったかを税理士講師に詳しくお聞きしたいと思います。来年4月以降に一時帰国される方々には必見なのではないでしょうか。また、相続が発生した際、相続させる側や相続を受ける側が海外在住者であったら、日本で相続税は課税されるのでしょうか。こちらも知りたいトピックかと思いますので、国際相続の課税ルールと節税のポイントについてお話いただきたいと思います。
【東博士（あずまひろし）氏 プロフィール】
税理士法人山田＆パートナーズ（東京）
税理士・中小企業診断士
兵庫県神戸市出身・同志社大学商学部卒
2022年8月にハルト・インターナショナル・ビジネススクールのボストン校を卒業
著書：国際相続の税務・手続Q&A（税理士法人山田＆パートナーズ編、中央経済社）
M&A業務や法人の税務コンサルティングに加え、事業承継対策や2014年から2018年末までシンガポールにて日本人資産家の相続対策支援など幅広い税務業務に従事。
